@beidaijin 澎湃国际的《假如日本与朝鲜建立邦交会怎样》 跟日本网站The Page的「日本が北朝鮮と国交正常化したらどうなる？」 完全一樣
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观察|假如日本与朝鲜建立邦交会怎样？
澎湃新闻记者 沈靓
2014-07-24 07:13 来自 澎湃国际
7月1日，日本外务省亚洲及大洋洲局局长伊原纯一与朝鲜代表团领导人宋日昊在北京朝鲜驻华使馆举行会谈。
7月中旬，朝鲜向日本海发射了多枚导弹，虽然并非针对日本，但还是给正在改善的日朝关系带来了坏影响。朝鲜情报专门网站Daily NK东京支局长高英起认为，日本政府虽然会抗议，但不会切断交涉的绳子。但若朝鲜持续采取核试验以及远距离弹道导弹试验等军事行动，日本恐怕不得不中断交涉。
"与这样危险的朝鲜还有交涉下去的必要吗？"这样的声音层出不穷。但高英起指出，日本持续交涉的目的不仅是想解决绑架案问题，还有着更大的目标——与朝鲜建立邦交。
朝鲜与多国建立了邦交
2002年，日本前首相小泉纯一郎和当时的朝鲜国防委员长金正日签署《平壤宣言》，就朝日实现关系正常化、清算日本对朝鲜实行殖民统治历史和解决两国间悬而未决的问题等达成了共识。宣言强调朝日双方将为实现两国关系正常化而竭尽一切努力，为维护地区的和平与稳定而相互合作。
朝鲜往往给人以"被世界所孤立"的感觉，但事实上，在全球约195个国家中，有约160个国家与朝鲜建立了邦交。与朝鲜没有建立邦交的主要国家除了日本，还有美国和法国，反而没有建立邦交的国家成了少数派。当然，不光是朝鲜，很多国家间即使建立了邦交，两国关系也未必良好。世界上许多国家认为"与朝鲜保持交流渠道，总比没有的好"。除去这种一般的外交论，日本与朝鲜建立邦交，好处之一就是"经济效果"。
"资源经济"让人犹豫
朝鲜有着丰富的矿产资源。从资源经济层面看，两国若建立邦交，将给日本提供介入"朝鲜资源经济"的机会。此外，朝鲜的地理位置作为国际贸易中转站也是相当不错。朝鲜西面和北面接壤中国和俄罗斯两大国，可以作为很好的国际贸易入口。
但这是在进展顺利的前提之下。"资源经济"要想成立，首先需要安定的供给和基础设施配备。许多国家都对朝鲜的铁矿资源虎视眈眈，但之所以还没出手，是因为基础设施将要耗费大量的投资，中长期的安定供给也不够透明。尽管投入大量资金，但有可能没有收获，鉴于这种风险的存在，很多国家对于"朝鲜资源经济"显得犹豫。
而作为国际贸易的入口，这种说法已经说了超过20年了。但由于朝鲜采取封闭的经济政策，效果迟迟得不到推进。就连中国，也并不能说很好地分享到了"朝鲜资源经济"。
依靠邦交正常化获得了一时的经济利益，但中长期利益却显得极不透明。在朝鲜没有像样的投资也正是由于这样的背景所导致。当然，也与朝鲜和美国对立，其他国家对朝鲜投资犹豫的背景有关。
安倍面临"两难处境"
至于日朝邦交正常化所带来的好处，比起经济利益，可以说政治效果会更大。
安倍政权在邦交正常化交涉的过程中，若能使朝鲜走上放弃核武器道路的话，对于安倍政权以及日本的外交评价在世界范围内会迅速提高。就像美国前总统尼克松实现中美建交，日本前首相田中角荣实现中日建交一样，成功在对立国家间建立邦交的人物，将留名于历史。在这个意义上，安倍和金正恩都想通过建立邦交获得外交成果，双方的利害关系在这点上可以说是一致的。
此外，对于当前的绑架案问题，要想全面解决深入调查，建立邦交（的话题）就无法避免。今年7月初，日本政府在内阁会议上正式决定部分解除对朝鲜的单边经济制裁，允许进行有限的两国间人员和物资往来，此举被认为是"朝鲜与日本的蜜月刚刚开始"。
但是，朝日建交也有不利的地方。朝鲜通过建交得到的"回转资金"，有可能用于核武器的开发。这样一来，日本相当于为朝鲜的军事威胁作了贡献。此外，由于美日韩对朝政策步调一致，（朝日建交）会让三国之间的信赖关系产生裂痕。
就在日本部分解除对朝单边经济制裁后，美国国务卿约翰·克里表达了美国对日本放松对朝制裁的不满，要求日本首相安倍不要擅自决定访问朝鲜。"如果安倍决定访朝，应该事先与美国充分沟通，而不是仅仅在出发前通报说'我要去'。"
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日本が北朝鮮と国交正常化したらどうなる？
THE PAGE 7月23日(水)9時0分配信
7月13、14日と、2日間にかけて北朝鮮は日本海に向けて約100発の多連装ロケット弾を発射しました。日本を狙ったミサイル発射でなかったにしろ、改善に向けて少しずつ前進している日朝交渉に悪影響を及ぼしかねない北朝鮮の軍事行動です。日本政府は抗議しながらも交渉の糸は切っていませんが、北朝鮮が核実験や長距離弾道ミサイル発射実験だけでなく、軍事行動を続けると、さすがに日本政府も交渉を断念せざるをえないでしょう。また、「軍事行動を続けるような危ない北朝鮮と交渉する必要があるのか？」という意見が出てくるかもしれません。
それにもかかわらず、日本政府が交渉を続けるのは日朝交渉の真の目的が拉致問題解決だけではなく、その先にある大きなゴール、すなわち「北朝鮮との国交樹立」だからです。
"ゴール"は国交樹立
2002年に小泉元首相と故金正日国防委員長の間で交わされた「平壌宣言」、そして、今回の日朝間の合意文に「国交正常化を実現するため」と明記されています。日朝間に限らず、様々な懸念事項を外交で解決するためには、やはり国交が必要となってきます。また、「世界的に孤立している」と思われがちな北朝鮮ですが、世界の約195か国中、約160の国と国交を結んでいます。北朝鮮と国交のない主要国家は日米仏と、実は国交を樹立していない国の方が少数派なのです。もちろん北朝鮮に限らず、国交があるからといって必ずしも関係が良好とはいえませんが、世界の多くの国家が「北朝鮮とのチャンネルは、ないよりあるに越したことはない」と判断しています。このような一般的外交論は抜きにして、日本が北朝鮮と国交を結ぶメリットの一つに「経済効果」があります。
国交樹立のメリットは
北朝鮮には、豊富な鉱物資源が埋蔵されています。資源ビジネスという面から見たら、国交正常化は、「北朝鮮資源ビジネス」に参入するチャンスではあります。また、国際貿易の中継地としても北朝鮮は魅力的な位置にあります。北朝鮮は、西と北に位置する中露という大国に陸続きであり、国際貿易の入り口として活用出来るかもしれません。
ただし、これらはスムーズに進めばという前提です。まず、「資源ビジネス」が成立するには、安定供給とインフラの整備が不可欠です。多くの国が北朝鮮の鉱物資源に注目していますが、本格的に乗り出せないのはインフラに莫大な投資が必要なこと、そして中長期的な安定供給が不透明だからです。莫大な投資をしたにもかかわらず、大して得るものがなかったらというリスクを鑑みると、多くの国家が「北朝鮮資源ビジネス」に躊躇せざるをえません。
国際貿易の拠点については、20年以上前から語られていますが、北朝鮮自身が閉鎖的な経済政策を取るため、遅々として進まない現状があります。後見人であり、圧倒的な国力を持つ中国でさえ北朝鮮とのビジネスは一部を除いて必ずしもうまくいっていません。
仮に、国交正常化によって一時的な経済的メリットはあったとしても、中長期的なメリットがあるかといえば極めて不透明です。多くの国と国交があり、それなりの経済効果があると見られているにもかかわらず、北朝鮮に本格的な投資が行われないのは、このような背景があるからです。もちろん、核・ミサイル問題で米国と対立していることから、どの国も北朝鮮への投資を躊躇せざるをえないという背景もあります。
むしろ大きい政治的効果
では、日朝国交正常化する必要がないかといえば、そうでもありません。むしろ、経済的なメリットよりも、政治効果の方がはるかに大きいと言えます。
安倍政権が国交正常交渉の過程で、核・ミサイルを北朝鮮が放棄する道筋を作り出すことが出来たなら、安倍政権と日本の外交評価は、世界的に高まることになるでしょう。また、米中国交樹立を実現した第37第ニクソン元米大統領しかり、日中国交を樹立した田中角栄元首相しかり、対立する国家間における国交樹立の立役者は歴史に名を残すことになります。安倍首相も、金正恩第一書記も国交樹立を通じて大きな外交的成果を達成できるという点で、双方の利害関係は一致しているといえるでしょう。また、当面の課題である拉致問題に関しても、全面解決に向けた深い調査をするには、国交樹立は避けて通れません。
デメリットが潜む危うさ
しかし、国交樹立には大きなデメリットも存在します。北朝鮮は、日朝交渉や国交樹立によって得られる「見返り」という名の「資金」を「核とミサイル開発」に費やすかもしれません。そうなれば結果的に、日本が北朝鮮の軍事的脅威に貢献したことになります。また、日米韓は、北朝鮮対策で足並みを揃えてきましたが、この3国の信頼関係にもひびが入ります。逆にいえば、北朝鮮はこのように少しでも自分たちに有利な状況を作り出すことを虎視眈々と狙っているでしょう。
北朝鮮との国交樹立にはメリットもありますが、危うい地雷もたくさん存在します。その地雷をくぐり抜けて、日本が外交的成果を勝ち取るためには、「国交樹立ありき」の交渉ではなく、「行動対行動」の原則を貫くことが最も大切になってきます。
（高英起／デイリーNK東京支局長）
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